知的資産経営方法 会社設立方法 事業承継方法 滋賀県の行政書士 谷田良樹事務所

御社の問題、経営者の悩みを解決いたします。人材、技術、組織力、顧客とのコミュニケーションの力UP、商品のブランド化など知的資産の運用方法をお手伝い。

会社設立のお手伝い、
各種契約書の作成など経営に関わる法務を担当いたします。
特殊な案件お任せください!当事務所へよせられる案件は特殊な案件が多いです。

事業承継

トータルサポート

業務内容
起業/会社設立(法人化)
知的資産経営支援
事業継承
各種書類の作成
谷田良樹のプロフィール
インフォメーション
事務所案内
アクセス
お問い合わせ
ネットワーク
滋賀県の行政書士 〜たにやんの知的資産経営ノート〜
FaceBook
 
PAGE TOP

大切に続けてきた事業を次の世代へ引き継ぐ

  • 承継のポイント
  • 誰に承継?
  • 承継方法

誰に承継?

事業を誰に承継するかは、大きく分けて3つのパターンがあります。ここでは、それぞれについて メリット・デメリットをご説明いたします。

(一般論であり、具体的には異なるケースもございます。)

  • 親族に承継
  • 従業員に承継?
  • 第三者に承継(事業譲渡など)

親族に承継

会社を息子、娘、孫など血縁者へ承継するという方法です。

◆親族内承継のメリットとデメリット

  • メリット

    1. 一般的に内外の関係者から心情的に受け入れられやすい
    2. 一般的に後継者を早期に決定し、長期の準備期間を確保できる
    3. 他の方法と比べて、所有と経営の分離を回避できる可能性が高い
  • デメリット

    1. 親族内に経営能力と意欲がある者がいるとは限らない
    2. 相続人が複数いる場合、後継者の決定・経営権の集中が困難

親族に承継

従業員の中にご子息が働かれている場合は、業務内容をある程度把握されており周りからの理解が得られやすく、現代表者も安心します。

しかし
近年、少子化がすすみ、子どもがいない。という方も少なくありません。
又、会社を継ぎたくない。というご子息の方も多く、何代にもわたってこれまで引き継がれてきた資産を他の誰か(従業員)へ承継しなければならない。という問題も少なくありません。
承継する側と承継される側が、事業に対して、会社に対してお互いがしっかり向き合う事が重要となります。

様々な方法を活かして解決へ!

遺言の活用

遺言書を作成することで、後継者に自社株式、事業用資産を集中することが可能です。

ただし
遺言はいつでも撤回できるため、生前贈与と比べて後継者の地位が不安定となり遺留分の問題や遺言書の有効性をめぐるトラブルが起こることもあります。

各種遺言の中で、公正証書遺言が自筆証書遺言に比べて有効です。

会社法の活用

現時点で既に株式が分散している場合には、可能な限り買取り等を実施して、株式を集約します。
株式を分散させない為に、定款に譲渡制限規定を設けることが有効です。

※ 譲渡制限規定とは株式の譲渡について、会社の承認を必要とする規定の事です。

自社株式の集中や分散防止対策として、議決権制限株式、拒否権付種類株式(黄金株)、相続人に対する売渡請求などの活用も有効です。

議決権制限株式
株式総会での議決権が制限されている株式。
後継者には議決権のある株式を、後継者以外の相続人には議決権制限株式を与えることで、後継者に経営権を集中することが可能となります。
拒否権付種類株式(黄金株)
特定の議決事項について拒否権を有する株式。
先代経営者が黄金株を保持することで、後継者が独断専行経営を行うといった事態を防ぐことが可能となります。
相続人に対する売渡請求
相続によって株式を取得した者に対して、会社が株式の売渡請求を行い、強制的に買い取ることができる制度です。

経営承継円滑化法の活用

一定の要件を満たす後継者が遺留分権利者全員と合意及び所要の手続き(経済産業大臣の確認、家庭裁判所の許可)を経る事で以下の民法の特例の適用をうけることができます。

特例1
生前贈与株式を遺留分の対象から除外(除外合意)
特例2
生前贈与株式の評価額を予め固定(固定合意)

先代経営者、後継者、対象会社について一定の要件を満たせば、所定の手続き(経済産業大臣の認定)を経ることで非上場株式に係る相続税、贈与税の納税猶予制度を活用することが可能です。

経営承継円滑化法は主に「遺留分等民法上の問題」時に活用します。

遺留分等民法上の問題とは

相続発生時、生前贈与で分け与えた財産については、後継者以外の相続人の遺留分による制約をうける為、財産分配方針を決定した上で計画的に行うことが必要です。

つまり
相続財産は被相続人(財産をもらえる権利がある人)へ相続されます。そして受け取った人は財産を自由に処分する事ができます。
しかし
相続財産は被相続人(財産をもらえる権利がある人)へ相続されます。そして受け取った人は財産を自由に処分する事ができます。
しかし、遺言などで、財産は赤の他人に相続してください。とか書かれていると、これまで相続される財産に頼って生活していた人はたまりませんよね。
しかし
相続財産のうちの一定の割合を法律上財産をもらえる権利がある人へ確保される。というルール(法律)ができました。
これが、財産の遺留分です。

従業員に承継

会社を従業員へ承継するという方法です。

◆親族外承継のメリットとデメリット

  • メリット

    1. 親族内に後継者として適任者がいない場合でも、候補者を確保しやすい
  • デメリット

    1. 親族内承継と比べて、関係者から心情的に受け入れられにくい場合がある
    2. 後継者候補に株式取得等の資金力がない場合が多い
    3. 個人債務保証の引き継ぎ等の問題

従業員に承継

従業員の中から後継者を選び、会社を承継します。

ここに注意してください!
経営能力や資金繰りの事、クライアントとのつながり(付き合い)については、知らなくても業界(現場)にはかなり精通しており又、会社の方針や方向性なども知っている。
と思われがちですが、実は知らない。というケースも多いです。
その時にとても役にたつのが知的資産経営報告書です。

従業員への承継にはこんなケースがあります

資金が無い

資金が無い

資金を捻出する際は、個人で保証しなければならない昔ながらの経営方針になってしまいがち などのデメリットもあります。

解決方法
従業員に会社を継いでもらう。と考えられた時はとにかく早く経営者としての考え方を身につけてもらうよう、知的資産の掘り起こしを現経営者と一緒に考える事が重要です。
又、株式買取資金については、経営陣の能力や事業の将来性を担保として、金融機関の融資や投資会社の出資等を受けられる場合もあります。

株式買取資金の方法について

会社の経営陣が株式を取得して経営権を取得する手法です。株式は、経営陣が個人として取得する方法があるほか、株式を取得するための受け皿会社「特別目的会社」を設立し受け皿会社が取得する方法もあります。
その他、経済産業大臣の認定を前提に、株式会社日本政策金融公庫による後継者個人への融資が活用できる場合があります。

他社(他人)へ売却

会社を第3者へ売却します。

◆第三者承継のメリットとデメリット

  • メリット

    1. 身近に後継者として適任者がいない場合でも、広く候補者を外部に求めることができる
    2. 現オーナー経営者が会社売却の利益を獲得できる
  • デメリット

    1. 希望の条件(従業員の雇用、価格等)を満たす買い手を見つけるのが困難

他社(他人)へ売却

現金や有価証券など

良い後継者が見つからなくても、会社を存続させる事ができ、贈与税や相続税などの税金関係の問題から解放されます。 経営状態が健全な企業であれば、買い手からはとても魅力的で高値で売却が可能です。

しかし
これまで経営者が築き上げてきた、社風や理念、文化などは継続される可能性は低く、経営者のメンタル面に大きなダメージを与えることが多いです。
又、高額で買ってくれる企業を見つけだすことも大変です。
解決方法
第三者承継を行う際、かならずその企業に対しての価値が算出されます。純資産価額や毎月ベースとなる利益、 優れた技術や営業基盤など総合的に評価をします。
その際、何か自社オリジナルブランドなどがある場合は高く評価されます。

極的に商品をブランド化し、常にこだわった商品開発を行うなど、企業価値をあげる努力を日々行うことが将来を明るくします。

重要
商品開発に対するこだわりやブランド戦略など、企業の目に見えにくい資産を総合的にまとめた「知的資産報告書」を活用する事がポイントとなる事は間違いありません。

まずは、行政書士 谷田良樹事務所にご相談ください!全力で応援しております! TEL 0748-34-3885

受付時間 9:00〜20:00(年中無休)

メールでのお問い合わせ